キャバ嬢仲間のはなし


by bu7vhbl5d8
 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会は25日午前、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞いた。午後には神戸地検の担当検事からも意見聴取し、近く、最終判断するとみられる。

 申立人からの意見聴取は検審が必要と認めれば可能だが、実際に意見を聞くのは異例。遺族は午前10時半から、同検審がある神戸地裁内の会議室で意見陳述した。一方、午後の聴取で検察官は、井手氏らに事故の予見可能性がなかったと説明するとみられる。

 審査を巡っては遺族ら35人が先月、同検審に意見陳述の機会を設けることと井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出した。【吉川雄策】

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# by bu7vhbl5d8 | 2010-03-02 05:23
 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

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# by bu7vhbl5d8 | 2010-02-28 11:13
 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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# by bu7vhbl5d8 | 2010-02-26 15:33
 自治労は2月18日、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)について、来年度の診療報酬改定での厳格化を求める提言を衆参の厚生労働委員会に所属する民主党議員らに提出した。夜勤72時間ルールに関しては、64時間まで短縮することを要望した上で、「最低でも現行の72時間を維持すべき」とし、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える「特別入院基本料」については、算定要件に追加項目を設けることを求めている。

 来年度の報酬改定で新設される特別入院基本料は、一般、結核、精神病棟の7対1または10対1入院基本料で72時間ルールのみを満たせない場合の減額を20%に抑えるもので、3か月まで算定できる。これについて提言では、勤務条件の引き下げにつながり、看護師の確保がさらに困難になるとして、「政治判断で阻止すべき」としている。
 中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を尊重する場合は、特別入院基本料の算定要件として、▽算定中に行う地方厚生局長などへの報告について、3か月後に72時間ルールをクリアできる職員採用の見通しが立った場合のみの承認とすること▽3か月のみ算定しても、72時間ルールの猶予期間は最長5か月(現行の3か月を含めると、改定後は最長6か月になる)までにすること―などを追加するよう求めている。


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# by bu7vhbl5d8 | 2010-02-25 14:09
 全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。

 日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。

 神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
 これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。


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# by bu7vhbl5d8 | 2010-02-24 05:45