キャバ嬢仲間のはなし


by bu7vhbl5d8

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 証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会(日証協)が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。

 これまで同庁は、日証協や証券会社から個別の組員の身分照会に応じてきたが、捜査情報を業界団体に一括して提供するのは初めて。全国の証券会社には1日数千件もの口座開設の申し込みがあるため、漏れなく組員を排除するには、警察のデータを積極活用する必要があると判断した。早ければ来年度から運用をスタートする。

 全国の証券会社302社が加盟する日証協のデータベースに連結させるのは、全国の警察本部から、警察庁に寄せられた暴力団組員約3万8000人の氏名や年齢などの情報。

 情報を入力した専用サーバーを同庁内に設置し、日証協側が口座の申込者や名義人の氏名を入力すると、自動的に該当の有無を回答するシステムを中心に検討している。完成すれば、数日〜1週間程度かかっていた身分照会が瞬時に可能になる。

 同庁は、暴力団に所属していないものの、警察が関係が深いとみている約4万2300人の「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。

 業界では、反社会的勢力が証券市場を資金源にしようとする動きがみられることから、対策を迫られていた。日証協は今後、開設済みの口座でも組員と判明した時には、無条件で口座を廃止できるとする暴力団排除条項を口座開設者との契約書に盛り込むよう加盟各社に義務付ける。

 日証協では、暴力団の証券口座開設禁止を会員に義務付けた協会規則の制定を決め、今年3月までに、反社会的勢力の情報を集約した独自のデータベースを創設し、顧客全員の身分照会をする予定だった。

 だが、この構想はシステムの開発費が高額になることなどを理由に事実上、頓挫したため、日証協が、データベースの基礎となる情報の提供を警察庁に要請していた。

 金融業界では、全国銀行協会も昨年9月、組員の預金口座開設の禁止を打ち出し、暴力団情報を集約した業界独自のデータベースの創設を検討しているが、日証協と同様に実現に至っていない。

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by bu7vhbl5d8 | 2010-05-27 22:21
 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ(HP)とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。

 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー!」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ?」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「twitter(ツイッター)を解禁しないでどうするんだ!」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。

 一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では?などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。

 政治とネットに詳しい国際大学GLOCOM講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。

 こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。

 民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの?」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと!」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。

 自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。

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by bu7vhbl5d8 | 2010-05-19 02:34
 鳩山首相は7日午前、ギリシャの財政危機をきっかけとした世界的な株価下落が東京株式市場にも波及していることについて、「大変心配している。政府としてしっかり対応していくべきだと思っている」と述べた。

 首相公邸前で記者団に語った。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する質問に答えずに自らこの問題を取り上げ、「むしろ今日はそちらのテーマもしっかり頑張りたい」と強調した。

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by bu7vhbl5d8 | 2010-05-12 00:13